2013-02-19 第183回国会 参議院 予算委員会 第3号
しかし、同様に、谷岡議員よく御承知のように、政治的には中立でなければいけないということにおいて、ＩＯＣ委員に対して私は政治的な影響力を行使はできないという立場でありますから、そこにおいてレスリングが復活をするために政府としてどうこうということはできないわけでございますが、率直な感想を述べるとすると、やはりどうしてレスリングが外れたのかなと、かつまた、今、日本は二〇二〇年、東京オリンピック招致に向けて
しかし、同様に、谷岡議員よく御承知のように、政治的には中立でなければいけないということにおいて、ＩＯＣ委員に対して私は政治的な影響力を行使はできないという立場でありますから、そこにおいてレスリングが復活をするために政府としてどうこうということはできないわけでございますが、率直な感想を述べるとすると、やはりどうしてレスリングが外れたのかなと、かつまた、今、日本は二〇二〇年、東京オリンピック招致に向けて
○国務大臣（平野博文君） 今、谷岡議員からるるお話ございまして、特に、被曝をする、こういうことで、文科省として特に放射能物質の核種を含めた調査についてどういうふうになっているのかと、こういう御指摘でございます。
それから、あと谷岡議員の中の先ほどの御指摘の中で、これから多分具体的な調査が進んで買収、仮に、仮にですね、設置が決まって賠償等あるいは買収等々の交渉が入りますと、あの中間貯蔵施設にある、間の、介在する土地が、民地が残されます。それがどういう扱いになるかということも多分大きな議論になってくると思います。結果としてそれがゾーニングという形になるのかもしれません。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 子ども・被災者生活支援法、これは議員立法でありまして、谷岡議員も民主党議員として、野党の間を本当に精力的に回っていただいておまとめをいただいたと。その当時、国会対策委員長でありましたので、よく理解をさせていただいているつもりであります。
そのような重要な委員会、私は、細野大臣にも先日来、委員会設置の法案のときにも何回もこれ質問しましたけど、谷岡議員もおっしゃいましたけれども、やっぱり民間、大臣は、なれば特別公務員ですか国家公務員ですか、民間じゃないとおっしゃいますけれども、民間の方がですよ、今まで政府の誰もが、止めてもいい、廃炉にしてもいいという、もちろん稼働してもいいという責任を持っていなかったものを、今度の新しい委員に、委員長に
○平山誠君 その部分も分かりますが、実際には、やはり規制委員会ができますと、そこから現場に行った方々が指導なりするには、やっぱり機械的な部分、工学的な部分、電気的な部分も必要かと思いますので、あらゆる分野で教育、先日、谷岡議員がおっしゃいましたけれども、大学校でもつくって全ての教育をするということを願います。 それを承知の上で、またもう一つ。
まず、提出者の谷岡議員にお尋ねをしたいと思いますけれども、とりわけ私は、この法案に対する思い、それは、昨年の十月にチェルノブイリに視察に行ってまいりました。事故から五年後にできたという、いわゆるウクライナのチェルノブイリ法というものに出会いました。
○水野賢一君 これは、附則第五条で、さっき谷岡議員もここを指摘していらっしゃいましたけど、法施行後三年以内に、幾つかのものを検討して、要するに見直し条項みたいなのがありますよね。ここには、国会事故調が提出する報告書の内容ということは一応書いてあるんですけど、政府事故調の報告書とかということは書いていないんですけど、政府事故調の報告書は参考にしなくていいわけですか。
先日、この委員会で谷岡議員が四閣僚会議に関する法的な位置付けについて質問をされました。そして、直接法律上の根拠というのを政府部内の会議においては必要としていないということですので、あくまでも私的懇談会的なものであるというふうに理解をいたしました。
○国務大臣（平野博文君） 谷岡議員の先ほどの御質問なり答弁を聞いておりまして、非常に、超現実的な対応をしっかりしろと、こういうことでございます。 特に、今までの文科省の傘下で、独法でも研究機関がたくさんございます。
ただいま谷岡議員の御指摘のとおり、被用者年金の一元化については、一体改革の大綱でも示していますけれども、平成十九年法案をベースに四月上旬の法案提出に向けて精力的に調整をしているところでございまして、自公案のそれがベースになるということであります。
谷岡議員が想定をされておられます沖縄における今回の交通事故死の問題についても、日米地位協定というものが非常に問題が多いんだと、こういう御指摘でもございますけれども、具体的に地位協定改定云々ということではなく、具体的な事例の中でこれを広く普遍化して、こうした事例が起きたときに、日米の中でしっかりと、これが日本の国民にとっては理解し得るような、納得し得るような措置ということに今回一歩踏み出せたということは
谷岡議員、破裂したのはエンジンではなくタンクでございます。このタンクの破裂、小松の地元に破片をばらまいたことで多大な御迷惑を掛けたわけですが、防衛大臣、これ、事故後の地元の基地の対応というのは適切だったんですか、それとも遅かったんでしょうか。端的に。
いずれにしても、そういったことも含めて、せっかくのというか、谷岡議員がこの間プロジェクトチームを実質的に主導されてすごく強く感じておられるということだろうと思いますので、外務省の方に改めて私の方から、そういった原子力に関する情報収集、そして意見交換、そして様々な連携ということについてしっかりと行うようにということを指示をしたいというふうに考えております。
お世辞を申し上げるわけじゃありませんが、谷岡議員は私が政調の担当責任者だったときに副会長をやっていただいて、本当にバランスと見識のある発言に敬意を表したいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 谷岡議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、一番最初に、勤労者の所得の向上についての御質問をいただきました。 私の所信表明演説の中で、分厚い中間層の復活という言葉を掲げさせていただきました。我が国社会を支える勤勉に働く人々が、この国に生まれてよかったと実感できるよう、諸般の政策に取り組んでまいりたいと思います。
原子力安全規制の根幹は、谷岡議員御指摘のように、まさにそれを支える優れた人材の養成確保にあると考えております。原子力をめぐる厳しい情勢を考えますと、人材の供給源は今後ますます限定をされ、その養成確保に更に困難を伴うことが予測をされます。そして、この人材の育成の重要性は、この事故の対応を通じまして、私自身強く感じたところでもございます。
○国務大臣（中川正春君） 谷岡議員から、日本は真の意味において科学技術大国であるのかという問題提起をいただきました。それに加えて非常に貴重な御提言、御指摘をいただいたことを真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思います。 熾烈な国際競争の中で、科学技術分野において我が国は世界のトップレベルの水準を維持しているというふうに思っています。この中で、基礎科学が大切であります。
そして、もう一つ……（発言する者あり）谷岡議員、静かにしてください。やじらないんじゃないですか。 元々、二月二十四日の衆議院の答弁、正式に「今後の対応について」という紙まで提出をして、今後裁定に向けた事務処理や年金の支給は留保するというふうにお答えになりました。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今、谷岡議員の方からこの表を見せていただいて、確かにＧＤＰの伸びと高等教育への財政支出の伸びというのがそれぞれの国で非常に相関関係が高いというのか、少なくともこの表の中ではそういう結果が表れていることは改めて認識をいたしました。
○内閣総理大臣（菅直人君） 谷岡議員のお話の流れの持っていき方が大変、優れた政治家であられるので、そういう意味では、お話を聞いている中で、いかに高等教育の現状が学生の皆さん、若者にとって厳しいものか、これを何とかしなければならないという気持ちに私もより強くなっております。
ということは、谷岡議員が問題視されておりますように、私は、国内的にはやっぱり壁をどうやって取っ払って統合するかというか、ある種の塊として、システムとして日本がアジアあるいは先進国に対しても貢献できるか、日本の得意技を発揮できるかと、こういうことではないかと思っております。
○国務大臣（菅直人君） 谷岡議員から大変根源的な御質問をいただきました。政治主導という言葉にはいろいろありますけれども、この政権ができる前に、いろいろな機会に私も多少のものを書いたりしておりましたけれども、基本的に日本の政治は官僚主導の政治で、本当の意味での国民主権の政治になっていないのではないかと従来から思っておりました。
おととしの参議院選挙でただいま質問に立ちました谷岡議員とともに当選をさせていただきました。 私は、代表質問でも申しましたが、今回のこの海賊に何らかの対応をすべきだという政府の方針に対しては同意をしております。といいますのは、私事で恐縮ですが、かつて私は三井物産という商社に勤務をしておりました。
今日の午前中の谷岡議員の質疑でもお話が出ていましたけれども、学生さんに対しては特例措置があると、こういうことなんですが、私は、この二十歳から二十四歳までの人は学生、大学生ということも多いのでこの人たちが一番低くて、そういう理由かなと。
○国務大臣（浜田靖一君） 谷岡議員にお答えいたします。 四月四日の誤報についてお尋ねがございました。 四月四日の防衛省からの誤報及び同日の秋田県での誤報については、いずれの事案についても守るべき情報伝達の手順を怠ったものによるものでございまして、ヒューマンエラーであると認識をしているところでございます。 次に、四月四日の誤報に係る私の責任についてお尋ねがありました。
○国務大臣（与謝野馨君） 谷岡議員の御質問にお答えします。 教育予算を劇的に増やすべきではないかとのお尋ねがございました。 今回の経済対策においては、人材力強化を大きな柱の一つとして、高校、大学等の教育費負担の軽減や教育環境の整備に重点を置いております。
時間の関係で次に進みますけれども、先週、谷岡議員が示したこの「翼」という機関誌があります。航空自衛隊連合幹部会が出しているということでございます。これが会が出しているのではないかと谷岡さんが聞きましたらば、いや、それでも個人、私的なものだというふうにおっしゃいましたが、実はこれを出している航空自衛隊連合幹部会の会長は田母神俊雄さん本人であります。この出している組織の事務局長が厚生課長であります。
まず、その谷岡議員の質問に関して北澤委員長の指摘もございまして、浜田大臣はこの田母神統幕学校長の行ったカリキュラム作成等について大変遺憾に思っているというふうに答弁をされておられますけれども、何が遺憾で何が問題であるとお考えなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
そして、谷岡議員のお話によりますと、そのアメリカの議会関係者がこの田母神発言、論文等を見て、日本はこれ非常に危険じゃないかと、このままいったんではクーデターが起きるというようなこともあり得るんじゃないかというようなお話があったという、これは生の話であります。
谷岡議員と意見交換をしたんですけれども、発展途上国では特に小さい女の子とか女性の教育が深刻な状況だと伺っております。アフリカを始めとする多くの発展途上国では、女性への教育が十分に行き届かないばかりか、女性の社会進出が認められていないケースが多くあります。子育てをするために母子手帳を読めなくてはいけない。そのためにもやはり女性の教育は重要だと思うんです。